【税金】海外FXは確定申告が必要？初心者向けに徹底解説！

なんて疑問に思っていませんか？

海外FXで利益が出た方は、確定申告のやり方が知りたいですよね。

また利益ではなく、損失が出てしまった場合は、確定申告は必要なのでしょうか？

損失繰越が出来るならしたいですよね。

海外FX歴8年の筆者が海外FXで利益・損失が出た時の確定申告方法を初めての人でも分かる様に解説していきます！

海外FXの税金の区分は？

まずは確定申告をするか否かの前にFXにおける税金の区分について理解しておきましょう。

皆さんは使う取引所ごとに税率のかかり方が違うのはご存じですか？

海外FX取引所では総合課税、国内FX取引所では分離課税となっています。

それぞれについて詳しく確認していきましょう！

海外FXは総合課税

海外FXは総合課税に分類されます。

総合課税とは、所得税と同じで普段支給される給料などと合算されて計算されるというものです。

総合課税には累進課税制度が適用されます。

所得金額	税率
195万円以下	5%
195万円～330万円以下	10%
330万円～695万円以下	20%
695万円～900万円以下	23%
900万円～1,800万円以下	33%
1,800万円～4,000万円以下	40%
4,000万円～	45%

累進課税はこのように段階的になっており、最大税率の45％に＋住民税の10％が加算され最大税率55%となるわけです。

国内FXは分離課税

海外FXとは違い国内FXは分離課税となっています。

分離課税は株式取引などと同じ税率となっており、一律で20.315%（所得税15％、地方税5％、復興特別所得税0.315％）となっています。
国内FX取引所は日本の法律の範囲内で運営さえている為、税金面に関しても比較的優遇されているのではないでしょうか。

海外FXと国内FXの税金の違い

海外FXと国内FXではそれぞれ違いがあるので、しっかり理解しておきましょう。

勘違いしたまま確定申告を行ってしまうと追徴課税などで後々面倒な事態になりかねません。

前章でも紹介しましたが、特に大きな差ががあるポイントは最大税率です。

最大55%と大きく稼ぐと不利になってしまいます。

一覧	海外FX	国内FX
所得区分	雑所得
税区分	総合課税	申告分離課税
最大税率	累進課税（最大55%）	一律20.315%
損失繰越	出来ない	出来る

所得区分の雑所得とは？

雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得に含まれないもの

海外FXは以上の所得に含まれないため雑所得になります。

海外FXで確定申告が必要な条件

事前知識としての税金の区分などが分かったと思います。
実際に確定申告が必要な条件また、損失時も確定申告は必要なのでしょうか？

結論として、損失時は確定申告は不要です。

ここでは確定申告が必要になってしまう条件についてご紹介しておきます。

20万円以上の利益が発生している場合

一般的に給与所得だけしか利益が無い方は、会社側が確定申告を肩代わりしてくれます。

しかし、FXやその他雑所得に該当するもので利益が出ている場合は確定申告の必要があります。

海外FXだけで計算するのではないので十分に注意しておきましょう。

扶養内の場合は38万円

扶養内の場合は控除があるため、38万円が確定申告のボーダーラインとなります。

学生や主婦の方などはアルバイト・パートタイムで生計を立てていると思います。

その場合、アルバイトの収入とFXの利益を含めた利益を税金として払う必要が出てきます。

よく耳にする103万の壁を超えると確定申告が必要になります。

その他

「年収2000万以上の方」「2か所から給与を貰っている人」なども確定申告が必要となります。

対象者は少ないかもしれませんが、FXでは利益が出ていなかったからといって確定申告を忘れないようにしましょう。

海外FXは損失繰越出来ない？

株式取引や国内FXでは繰越控除ができますが、海外FXではできません。

国内FXの場合は最大3年間の繰越控除をすることができ、翌年の利益から今年のマイナス分を引いて税金を支払うことが許されています損失繰越出来るか出来ないかでは税金面の有利不利が大きく変わってきてしまします。

法人化することで繰越控除が可能

実は海外FXでも法人化することで、繰越控除が可能ことが可能です。

法人化することで最大９年間の繰越控除をすることが可能です。

また、税金面でも雑所得から法人税として課税されるため、最大35％と個人より有利な条件でトレードをすることが出来るようになります。

また、その他事業との損益相殺も可能となります。

その他事業で利益を出したが、FXで損失を出してしまっている場合は損益通算をして総合的な利益で納税します。

確定申告をしなかった場合どうなる？

確定申告が必要なのに、確定申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか？

納税者が税務申告を問題なく行っているかを、税務署の調査官が訪問して調査する税務調査というものがあります。

個人事業主やフリーランスであっても、税務調査を受ける場合があります。

また、直接的に税務調査が行われなくても取引先などに不履行があった場合に芋づる式で自分のところまで回ってきてしまう場合があります。

無申告だった場合

無申告だった場合は、無申告加算税が課せられます。

納税額が50万円だった場合はそのうちの15％、50万以上だった場合は20％分の支払いを要求されます。

しかし、期限後であっても税務調査が入る前ならばこれら5%で済みます。

支払いを延滞した場合

支払いを延滞してる場合、延滞税というものが課せられます。

延滞税から2ヶ月までは7.3%、それ以降は14.6%の追加での支払いが要求されます。

遅れれば遅れるほど増えていくため十分に気を付けましょう。

無申告だった場合

無申告だった場合には、無申告加算税・延滞税に重加算税までもが課されます。

無申告は最終的にばれるため何のメリットもありません。

海外FXの確定申告まとめ

海外FXの確定申告について紹介してきました。

確定申告を行わなかった場合の追徴課税には十分に注意してください。

最後に、確定申告時の重要なポイントをまとめておきます。